持続化補助金(令和2年7月豪雨型)特設ホームページ

●令和2年度 被災小規模事業者再建事業(持続化補助金令和2年7月豪雨型)の公募について

令和2年7月豪雨による災害(令和2年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和2年政令第223号)により指定された特定非常災害をいう。(以下「令和2年7月豪雨」という。))による被災区域9県(山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県)においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。

こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災区域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

◆補助対象者

本事業の補助対象者は、次の(1)から(3)の要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者等[=小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人](単独または複数の小規模事業者等)であることとします。

(1)上記「被災区域」に所在する、令和2年7月豪雨の被害を受けた小規模事業者等

(2)本事業への応募の前提として、早期の事業再建に向けた計画を策定していること。

(3)次の①から④に掲げる「持続化補助金令和2年7月豪雨型の補助金交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること。

①   法人等(個人又は法人をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき、又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

②   役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

③   役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

④役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

◆補助率等

本事業の補助率等は以下のとおりです。 

◎補助率 

〇補助対象経費の3分の2以内

〇以下の要件をすべて満たす場合は定額

1.新型コロナウイルス感染症(令和2年1月28日政令第11号により指定感染症に指定された感染症をいう。)の影響を受けた事業者

2.過去数年以内に発生した災害(※1)で被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者

①  事業用資産への被災が証明できる事業者

②災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者

3.過去数年以内に発生した災害以降、売上高が20%以上減少している復興途上にある事業者

4.交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者

5.令和2年7月豪雨により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとする事業者

(※1)過去数年以内に発生した災害とは、過去5年以内を目安に発生した災害であって災害救助法の適用を受けたものです。想定される災害は、公募要領にてご確認下さい。

◎補助上限率

①200万円(自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者)

②100万円(間接的(売上減少)な被害があった事業者)

*対象者の要件を満たす複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合、(100万円又は200万円)×(①又は②の事業者数)の合計額とする。

ただし、1,000万円(前項①に該当する連携小規模事業者が1者以上含まれている場合はその数に応じ、2,000万円)を上限とし、最大10者までとする。

(注)本制度は補助事業であり、支払を受けた補助金については、原則として、融資のように返済の必要がありません。(ただし、収益納付や処分制限財産の処分による補助金の減額等がなされる場合があるほか、事後の会計検査院による実地検査の結果、補助金返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。)

 

1.受付開始

令和2年9月11日(金)

2. 受付締切

1次受付締切 令和2年 9月23日(水)締切日当日消印有効

2次受付締切 令和2年10月30日(金)締切日当日消印有効

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。

3.申請書提出先・問い合わせ先

島根県商工会連合会 持続化補助金『令和2年7月豪雨型』補助金事務局 

〒690-0886 島根県松江市母衣町55-4 島根県商工会館4F

TEL 0852-21-0651

4.応募方法

応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出してください。 

※商工会議所地区は補助金全国事務局へお問い合わせください。(全国商工会連合会HP

島根県商工会連合会
島根県商工会連合会
■本所
〒690-0886
島根県松江市母衣町55-4
TEL 0852-21-0651
FAX 0852-26-5357
■石見事務所
〒697-0034
島根県浜田市相生町1391番地8
”いわみぷらっと”内
TEL 0855-22-3590
FAX 0855-22-3534