補助金・助成金・給付金

新型コロナウイルス対応経営革新支援事業補助金(島根県)

★申請受付は終了しました。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた又は受ける中小企業者に対して、収益力の向上を図るための取組で、中小企業等経営強化法第14条第1項に基づく経営革新計画の承認を受けた事業に対する経費が助成されます。

 


飲食店等事業継続特別給付金(島根県)NEW!

新型コロナウイルス感染症の第3波において飲食の場が感染拡大の主な起点とされた影響により、売上が減少した県内飲食事業者の事業継続を支援するため、事業規模に応じた給付金が支給されます。

給付対象 令和2年12月1日までに「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を受けている店舗
※スーパーマーケット、コンビニエンスストア、調理等を行う自動販売機は除く
給付要件
・直近期の売上高(飲食店等営業以外も含めた総売上高)が、その前期または
 前々期と比較して減少、かつ次のアまたはイのいずれかを満たすこと

 ア飲食店等営業に係る売上高が、直近期とその前期又は前々期を比較して30%
  以上減少

 イ飲食点等営業に係る売上高が、令和2年12月から令和3年3月までの売上高
  合計と前年同期間または前々年同期間の売上高の合計を比較して50%以
上減少

 ※飲食店営業に係る年間売上が1店舗あたり50万円以上であること
・事業継続の意思があり、かつ、新型コロナウイルス感染症対策をした営業を行う
 こと

給付額

基準となる年間売上高(前期または前々期)に応じて、1店舗あたり定額を給付
※1事業者あたりの給付上限額は200万円

1店舗あたりの年間売り上げ規模

給付額
(1)1,500万円未満
(2)1,500万円以上2,000万円未満
(3)2,000万円以上2,500万円未満
(4)2,500万円以上3,000万円未満
(5)3,000万円以上3,500万円未満
(6)3,500万円以上4,000万円未満
(7)4,000万円未満
50万円
65万円
80万円
90万円
100万円
110万円
120万円
受付期間  令和3年7月30日(金)~令和3年10月31日(日)
申請方法

電子申請
・郵送申請(
令和3年10月31日(日)消印有効)
 ※
持参による受付、対面での説明は行われません。

<あて先>〒690-0841 松江市向島町140番地1
 TSKさんいん中央テレビ本社内
 島根県飲食店等事業継続特別給付金事務局

チラシ等 チラシ ・申請要領 ・よくある質問

 

《コールセンター

TEL:0120-168-025 受付時間:9:00~17:00(土日祝日を除く)

開設期間:令和3年7月27日(火)~令和3年10月29日(金)

 

申請サポートデスク》※事前予約制

 申請の仕方が判らない方、インターネット環境の無い方、パソコンの操作が苦手な方は、サポートデスクにご相談ください。サポートデスクに申請に必要な書類を持参すると、書類の確認・申請書の書き方のサポートが受けられます。

コールセンター・オンラインで事前予約のうえ、ご利用ください。
※必ずコールセンターの電話番号へおかけください。(各会場での事前予約は受け付けられません)

  会場名等 開設期間 電話予約
(コールセンター)
安来会場 安来商工会議所
島根県安来市安来町878-8
令和3年8月3日(火)~
令和3年9月17日(金)
0120-168-025
松江会場 くにびきメッセ5F
島根県松江市学園南1-2-1

令和3年8月3日(火)~
令和3年
10月15日(金)

0120-168-025
雲南会場 チェリバホール3F
島根県雲南市木次町里方55
令和3年8月3日(火)~
令和3年9月17日(金)
0120-168-025
出雲会場 出雲商工会議所3F・4F
島根県
出雲市大津町1131-1
令和3年8月5日(木)~
令和3年10月15日(金)
0120-168-025
大田会場 大田商工会議所
島根県大田市大田町大田イ309-2
令和3年8月4日(水)~
令和3年9月17日(金)
0120-168-025
江津会場 江津商工会議所
島根県江津市嘉久志町2306-4
令和3年8月4日(水)~
令和3年9月17日(金)
0120-168-025
浜田会場 山陰中央新報西部本社ビル4F
島根県浜田市竹迫町2886
令和3年8月4日(水)~
令和3年10月15日(金)
0120-168-025
益田会場 益田商工会議所
島根県益田市元町12-7
令和3年8月4日(水)~
令和3年9月17日(金)
0120-168-025

 


宿泊事業者感染防止対策等支援事業(島根県)

★申請受付は終了しました。

  宿泊事業者に、感染防止対策に必要な経費の一部が支給されます。



「島根県新型コロナ対策認証店」認証取得支援補助金(島根県)NEW!

「島根県新型コロナ対策認証店」認証制度を導入する飲食店に対し、この認証取得に必要な感染対策機器類の購入経費の一部が支援されます。

補助対象者

飲食店
※県内で、食品衛生法(昭和22年法律第233号)の規定により飲食店営業又は
 喫茶店営業の許可を受けた施設(客席を設けて飲食させる施設に限る)

補助要件 「島根県新型コロナ対策認証店」認証を取得していること
※認証と補助金は同時申請可能。認証取得をもって交付決定が行われます。
補助率等 2/3以内(下限33千円、上限200千円)
申請期間 令和3年9月1日~令和4年3月4日

 

 

産業雇用安定助成金(令和3年6月19日/厚生労働省)

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部が助成されます。

ポイント
解説

スライド ・動画

主な
受給要件
 
・新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀
なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向
・出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提としている
・出向元と出向先が、親会社と子会社の間の出向でないことや代表取締役
が同一人物である企業間の出向でないことなど、資本的、経済的・組織
的関連性などからみて独立性が認められる
・出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていない
 事業主

・新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀
なくされたため、労働者の雇用維持を目的として在籍型出向に
より労働
者を送り出す事業主(出向元事業主)
・当該労働者を受け入れる事業主(出向先事業主)

 出向
労働者
・出向元事業所において雇用される雇用保険の被保険者であって、本助成
金の支給対象となる「出向」を行った労働者。※(1)から(4)は除く
 (1)出向開始日の前日まで出向元事業主に引き続き雇用保険被保険者と
して雇用された期間が6か月未満の方
 (2)解雇を予告されている方、退職願を提出した方または事業主による
退職勧奨に応じた方(離職の日の翌日に安定した職業に就くことが
明らかな方を除く)
 (3)日雇労働被保険者の方
 (4)併給調整の対象となる他の助成金などの支給対象となっている方
受給額 出向運営
経費
出向元事業主及び出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理
に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成
■出向元が労働者の解雇などを行っていない場合
・中小企業…9/10
・中小企業以外…3/4
出向元が労働者の解雇などを行っている場合
・中小企業…4/5
・中小企業以外…2/3
出向初期
経費
就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじ
め行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の
整備などの
出向の成立に要する措置を行った場合に助成
■助成額
・出向元…各10万円/1人当たり(定額)
・出向先…各10万円/1人当たり(定額)
詳細情報 ガイドブック ・リーフレット

 

 

中小法人・個人事業者のための「月次支援金」(中小企業庁)随時更新されます

外出自粛等の影響を受けている地域(旅行客の5割以上が対象措置実施都道府県内から来訪している市区町村等)で、主に対面で個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行う旅行関連事業者は、2021年1月以前から公開されている2016年以降の統計データ(V-RESAS等)とすることができます。

【島根県内の地域はこちら】

4月  ・5月  ・6月  ・7月 ・8月

 2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に支援金が給付されます。※給付要件等は、今後、変更になる可能性があります。

給付対象

①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短
 営業又は外出自粛等の影響を受けていること。
②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置
 の影響を受けて月間売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて
 50%以上減少していること。
※①と②を満たせば、業種や地域を問わず給付対象となる。

給付額  中小法人等 上限20万円/月
  個人事業者等  上限10万円/月
申請期間

・4月分・5月分…令和3年6月16日~令和3年8月15日
・6月分…
令和3年7月1日~令和3年8月31日
7月分…令和3年8月1日~令和3年9月30日
・8月分…令和3年9月1日~令和3年10月31日
・9月分…令和3年10月1日~令和3年11月30日

申請要領 中小法人等向け
個人事業者等向け
主たる収入を雑所得・給与所得で 確定申告した個人事業者向け
 リーフレット等  リーフレット 
詳細(令和3年9月8日版)

 

島根県の申請サポート会場》

 月次支援金は、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、電子申請の手続きをサポートする「申請サポート会場」を運営しています。ご利用には事前の「来訪予約」が必要です。来訪前に、①~③にご対応いただきますようお願いします。

 ①6/16以降にホームページまたは相談窓口で申請IDを発行する

 ②必要書類を準備する

 ③登録確認機関での事前確認を受ける

 ※既に一時支援金を受給された方は、①と③の対応は不要です。

会 場 住  所  休業日 
松江会場

 島根県松江市御手船場町557-7
 一般社団法人 島根県労働者福祉協議会 労働会館2F
TEL:0120-211-240)

土曜日

 

 《お問い合わせ先・相談窓口(申請者専用)

TEL:0120-211-240 受付時間:8:30~19:00(無休)
 ※電話番号はお間違えのないようにお願いします。

 

 

営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成金(令和3年3月22日/しまね産業振興財団)

県内の中小企業が営業代行を活用して販路拡大を図る取組に対し支援されます。

対象事業者 県内に事業所を有する中小企業のうち、原則として機械金属、樹脂、電気
および電子部品等の製造を行っている者
助成率 2/3
助成限度額 100万円
助成期間 交付決定から、最長で令和4年2月28日まで
公募期間 1次締切:令和3年5月10日(月)
※上記募集期間終了後は随時募集。
ただし、予算額に達した時点で終了。
公募要領 チラシ ・募集要領

 

 

商社等を活用したものづくり産業販路拡大支援事業助成金(令和3年3月22日/しまね産業振興財団)

 製品、部品、技術など県内製造業者が有する強みを活かした、商社等による販路拡大を図る取組に対し支援されます。

対象事業者 県内に事業所を有する製造業者が製造する機械金属、樹脂、電気及び電子製品部品
等の卸販売や営業代行を行う商社等
助成率 2/3
助成限度額 300万円
助成期間 交付決定から、最長で令和4年2月28日まで
公募期間 1次締切:令和3年5月10日(月)
※上記募集期間終了後は随時募集。
ただし、予算額に達した時点で終了。
公募要領 チラシ ・募集要領

 

 

ウェブを活用した販路拡大支援助成金(令和3年3月22日/しまね産業振興財団)

 県内の中小企業がウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入するなど販路拡大のための取組に対し支援されます。

対象事業者 県内に事業所を有する中小企業のうち、原則として機械金属、樹脂、電気及び
電子部品等の製造を行っている者
助成率 2/3
助成限度額 100万円
助成期間 交付決定から、最長で令和4年2月28日まで
公募期間 1次締切:令和3年5月10日(月)
※上記募集期間終了後は随時募集。
ただし、予算額に達した時点で終了。
公募要領 チラシ ・募集要領


 

美肌県しまね推進事業補助金(令和3年3月17日/島根県)

 ★申請受付は終了しました。

「温泉」や「食」等の地域資源を活用した「美肌観光」のモデルとなる旅行商品造成(ソフト)と施設整備(ハード)い取り組む事業者に対し支援されます。

 

 

ものづくり産業生産プロセス変革支援事業助成金(令和3年5月10日/島根県)

 ★申請受付は終了しました。

県内製造業者の方が、環境変化へ柔軟に対応し、生産性を高めるために遠隔操作や自動化による生産体制の構築、多能工化に向けた人材育成システムの整備等を行う場合に必要な設備投資等に対し支援されます。

 


事業再構築補助金(中小企業庁)随時更新されます

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦に対し支援されます。

対象事業者 申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の
外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれ
かの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者
※要件に合致すれば地域や業種は問わない
補助額
補助率
 中小企業 
・通常枠
 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
・卒業枠
 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
 中堅企業 ・通常枠
 補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2(4,000万円超は1/3)
・グローバルV字回復枠
 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2 
公募期間 年数回公募される予定です。事業再構築補助金ホームページで確認ください。
※申請は全て電子申請です。「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
リーフレット等 リーフレット ・事業再構築指針手引き
活用イメージ集 全体版


 

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金令和3年3月1日/中小企業庁)

申請受付は終了しました。

 

《お問い合わせ先

TEL:0120-211-240 受付時間:8:30~19:00(無休)
 ※電話番号はお間違えのないようにお願いします。

 

 

持続化給付金(令和3年2月16日/中小企業庁)

★申請受付は終了しました。

持続化給付金を装った詐欺にご注意ください!

 

 《お問い合わせ先》

TEL:0120-279-292 IP電話等:03-6832-6631

 受付:8:30~19:00(土曜日を除く)

 ※電話番号はお間違えのないようにお願いします。
 ※サイトに掲載されているよくあるご質問その他各種お手続きに伴う手引き等をご確認のうえお問い合わせください。

    


■新型コロナウイルス感染症に係る「市町村支援事業一覧」一覧(令和3年8月1日/島根県)

  島根県の各市町村において、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援施策が創設されています。


 

貸切バス等による県民の県内移動支援事業(島根県)

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛等の影響を踏まえ、県内交通の需要喚起を図るため、県民が貸切バス等を用いて県内移動(旅行や視察・研修、遠足、冠婚葬祭、各種イベント参加等)を行う場合における経費の一部を支援する。

 補助対象者    県内に営業所を有する民間貸切バス事業者・県民でレンタルバスを利用される方
対象経費  県内の市町村をまたがる旅行や行事等で利用する乗車定員11人以上の貸切バス
・レンタルバスの借上に係る経費(隠岐地域は一つの町村内での移動も対象)
対象期間  令和3年4月1日(木)~令和3年10月31日(火)
補助率
  貸切バスの利用運賃の1/2  レンタルバス借上基本料金の1/2 

 

 

外部リソースを活用したものづくり産業販路拡大支援事業(島根県)

商社等が、複数の県内製造業者が持つ、製品や技術等のそれぞれの強みを組み合わせ、展示会等で発信すること等により、販路開拓を行う場合に支援する。

補助対象者   県内製造業者の製品等を扱う機械・金属系商社等
助成上限額  300万円 ※採択予定件数3件程度
助成率  2/3
 助成対象経費 

 販路拡大や営業活動に要した経費

公募要領等  ・チラシ  ・募集要領
公募期間  随時募集 ※予算額に達した時点で終了

 

 

■外国人観光客の受入環境整備(島根県)

 外国人観光客による県内周遊の利便性を高め、県内消費の拡大と満足度向上を図るため、次の事業を実施する。


《Googleマイビジネス登録支援窓口の開設・登録代行支援》

対応内容   登録代行サービスに関する問い合わせ、登録代行申込の受付
登録代行費用  5,000円(税込)
対象  県内の観光関連事業者
(観光スポットの管理者、観光施設、飲食店、土産物店、宿泊施設等)
 申込方法 

1.ウェブサイト内の申し込みフォーム
2.電話:050-3189-0090(平日10時~12時、13時~17時)
3.メール:contact.gmb@fez-inc.jp 

 

《飲食店等メニュー自動多言語化サイト「EAT島根」》 

利用者   県内の飲食店、宿泊施設など
翻訳対応言語  英語、中国語(簡体字/繁体字)、韓国語、フランス語、タイ語、ポルトガル語
利用料  無料

 

 

小規模事業者外国人材受入支援補助金(島根県)

 外国人技能実習生等を受け入れる県内の小規模事業者を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響により入国時に必要となる一定期間の待機に要する宿泊費用の一部を助成する。

対象事業者  島根県内に本社を有し、下記定める事業者
 1、製造業、建設業、運輸業、その他の業種(2を除く)…20人以下
 2、卸売業、サービス業、小売業…5人以下
事業実施期間  令和3年3月16日~令和4年3月10日(実績報告書提出期限)
補助対象経費  外国人材を受け入れるために、日本に入国した外国人材の水際対策の対応
 のために補助対象事業者が負担した宿泊費(食費等は含めない)
 補助対象金額 

外国人材1人当たり5万円

支給要領  ・支給要領

 

 

経営継続補助金農林水産省)(随時更新されます

 新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消に取り組む農林漁業者を総合的に支援する。

枠名 補助上限 補助率
「経営計画」に基づいて実施する取り組み 
 ① 国内外の販路の回復・開拓
 ② 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換 
 ③ 円滑な合意形成の促進等
 100万円以内   3/4以内 
  業種別ガイドライン等に則した取り組み  50万円以内  

 

 

 IT導入補助金2021随時更新されます

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、比対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等)に取り組む事業者を支援する。

 


小規模事業者持続化補助金随時更新されます

《一般型》

 小規模事業者等が持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

補助上限 補助率
50万円 2/3

 

《低感染リスク型ビジネス枠》

小規模事業者等が新型コロナウイルス感染症防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

補助上限 補助率
100万円 3/4

 

《R2年7月豪雨型》

令和2年7月豪雨による災害による被災区域9県(島根県を含む9県)において、多くの小規模事業者が、生産性ツビや販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。こうした小規模事業者事業再建を支援するため、商工会等の国が指定する支援機関の助言を受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

補助上限 補助率
 200万円(直接被害) 
100万円(間接被害)
2/3

 

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金随時更新されます

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に補助率を引き上げる。

 

 

新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース・新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース厚生労働省)

 新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方で、離職期間が3か月を超え、かつ就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用(トライアル雇用)を行う事業主に対して助成することにより、離職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ります。

 


【事業者向け】小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援厚生労働省)随時更新されます

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者・従業員が休暇を取得できる環境を整えるための助成制度

 

【個人で仕事をする方向け】小学校等の臨時休業に対する保護者支援厚生労働省)随時更新されます

★申請受付は終了しました。

 小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者であるフリーランス等の労働者の休職に伴う所得の減少に対応するための助成制度

 

 

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金(厚生労働省)随時更新されます

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対する支援金・給付金。

 

 

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による助成金(厚生労働省)随時更新されます

 災害等加点:
③-1:「新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等に取り組む事業者※

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金です。 

休暇制度導入助成金

両立支援助成金(休暇取得支援コース)

 

 

新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金(厚生労働省)随時更新されます

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する。

 


住居確保給付金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないが、こうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方に対する支援。

島根県商工会連合会
島根県商工会連合会
■本所
〒690-0886
島根県松江市母衣町55-4
TEL 0852-21-0651
FAX 0852-26-5357
■石見事務所
〒697-0034
島根県浜田市相生町1391番地8
”いわみぷらっと”内
TEL 0855-22-3590
FAX 0855-22-3534