補助金・助成金・給付金

■飲食・商業・サービス業新事業展開支援事業(令和4年4月27日/島根県商工会連合会)NEW!随時更新されます

  新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食・商業・サービス業を営む中小企業者等に対して、売上の回復を図るための取組の経費の一部を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の影響に対応する事業の推進及び事業継続を目的とするものです。詳しくは、「飲食・商業・サービス業新事業展開支援事業をご覧ください。

 

 

事業復活支援金経済産業省)NEW!

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた事業復活支援金が給付されます。

対象者 新型コロナウイルス感染症の影響で、
2021年11月~2022年3月までのいずれかの月の売上高が、
2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して
50%以上または30%以上50%未満減少した事業者
(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)
給付上限額
  1. 売上減少率
個人事業主 法人
年間売上高
1億円以下
年間売上高
1億円超~5億円
年間売上高
5億円超
▲50%以上 50万円 100万円 150万円 250万円 
▲30%以上50%未満 30万円  60万円 90万円 150万円 
算出式 給付額=基準期間の売上高―対象月の売上高×5    
申請方法 ①登録機関確認で事前確認を受ける
②申請用のWEBページから申請
申請期間 ・事前確認…令和4年1月27日(木)~令和4年6月14日(火)
・申請受付…令和4年1月31日(月)~令和4年6月17日(金)
※申請や事前確認のために必要な「申請IDの発行」は、5月31日(火)まで
となります。
申請要領等 詳細について(随時更新)  ・リーフレット
・申請要領(・中小法人向け個人事業者向け
      ・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者向け
説明動画 統合版(制度編・手続き編) ・制度編 ・手続き編

 

また、6月1日(水)からは「差額給付」の申請受付が開始されます。これは、基準月の月間の事業収入等と比較して、対象月の月間の事業収入等の減少が30%以上50%未満の区分で事業復活支援金の給付(以下「初回給付」という。)を受けた中小法人等や個人事業主等に対して、対象期間のうち、初回給付の対象月の翌月以降かつ初回給付の申請を行った日を含む月以降のいずれかの月であって、初回給付の申請を行った時点で予見されていなかった新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらず、基準期間の同じ月と比較して、月間の事業収入等が 50%以上減少した月が存在する場合に限り、その月を対象月とした支援金を給付するものです。詳しくは、「申請要領(差額給付の申請)」をご覧ください。


《事前確認の事務手数料》

島根県内の各商工会で事前確認を受けられる場合は無料です。

※事前確認とは、①事業を実施しているか、②新型コロナウイルス感染症影響を受けているか、③ 給付対象等を正しく理解しているか等について形式的な確認をするものであり、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません

 

《コールセンター

事業復活支援金事業コールセンター

TEL:0120-789-140(IP電話等からのお電話は03-6834-7593)

受付時間:8:30~19:00

 

申請サポート会場》※事前予約制

申請は、電子申請(インターネットを利用した申請)を基本としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場にて補助員から電子申請の手続きサポートを受けることができます。

会 場 住  所 予約方法  開館日 
島根県労働者福祉
協議会 労働会館2F

松江市御手船場町557-7

WEB予約又は
TEL:0120-789-140
ご確認ください
事業復活支援金HP

 

 

 

事業者向け支援策パンフレット(経済産業省)随時更新されます

 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策が掲載されています。

 

 

産業雇用安定助成金(厚生労働省)

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部が助成されます。

ポイント
解説

スライド ・動画

主な
受給要件
 
・新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀
なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向
・出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提としている
・出向元と出向先が、親会社と子会社の間の出向でないことや代表取締役
が同一人物である企業間の出向でないことなど、資本的、経済的・組織
的関連性などからみて独立性が認められる
・出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていない
 事業主

・新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀
なくされたため、労働者の雇用維持を目的として在籍型出向に
より労働
者を送り出す事業主(出向元事業主)
・当該労働者を受け入れる事業主(出向先事業主)

 出向
労働者
・出向元事業所において雇用される雇用保険の被保険者であって、本助成
金の支給対象となる「出向」を行った労働者。※(1)から(4)は除く
 (1)出向開始日の前日まで出向元事業主に引き続き雇用保険被保険者と
して雇用された期間が6か月未満の方
 (2)解雇を予告されている方、退職願を提出した方または事業主による
退職勧奨に応じた方(離職の日の翌日に安定した職業に就くことが
明らかな方を除く)
 (3)日雇労働被保険者の方
 (4)併給調整の対象となる他の助成金などの支給対象となっている方
受給額 出向運営
経費
出向元事業主及び出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理
に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成
■出向元が労働者の解雇などを行っていない場合
・中小企業…9/10
・中小企業以外…3/4
出向元が労働者の解雇などを行っている場合
・中小企業…4/5
・中小企業以外…2/3
出向初期
経費
就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじ
め行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の
整備などの
出向の成立に要する措置を行った場合に助成
■助成額
・出向元…各10万円/1人当たり(定額)
・出向先…各10万円/1人当たり(定額)
詳細情報 ガイドブック ・リーフレット

 

 

営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成金(しまね産業振興財団)

県内の中小企業が営業代行を活用して販路拡大を図る取組に対し支援されます。

対象事業者 県内に事業所を有する中小企業のうち、原則として機械金属、樹脂、電気
および電子部品等の製造を行っている者
助成率 2/3
助成限度額 100万円
助成期間 交付決定から、最長で令和5年2月28日まで
公募期間 1次締切:令和4年4月28日(木)
※上記募集期間終了後は随時募集。
ただし、予算額に達した時点で終了。
公募要領 チラシ ・募集要領

 

 

商社等を活用したものづくり産業販路拡大支援事業助成金(しまね産業振興財団)

 製品、部品、技術など県内製造業者が有する強みを活かした、商社等による販路拡大を図る取組に対し支援されます。

対象事業者 県内に事業所を有する製造業者が製造する機械金属、樹脂、電気及び電子製品部品
等の卸販売や営業代行を行う商社等
助成率 2/3
助成限度額 300万円
助成期間 交付決定から、最長で令和5年2月28日まで
公募期間 1次締切:令和4年4月28日(木)
※上記募集期間終了後は随時募集。
ただし、予算額に達した時点で終了。
公募要領 チラシ ・募集要領

 

 

ウェブを活用した販路拡大支援助成金(しまね産業振興財団)

 県内の中小企業がウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入するなど販路拡大のための取組に対し支援されます。

対象事業者 県内に事業所を有する中小企業のうち、原則として機械金属、樹脂、電気及び
電子部品等の製造を行っている者
助成率 2/3
助成限度額 100万円
助成期間 交付決定から、最長で令和5年2月28日まで
公募期間 1次締切:令和4年4月28日(木)
※上記募集期間終了後は随時募集。
ただし、予算額に達した時点で終了。
公募要領 チラシ ・募集要領

 

 

事業再構築補助金(経済産業省)随時更新されます

 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦に対し支援されます。 

必須申請要件

1.2020年4月以降連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高
 がコロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高
 と比較して10%以上減少していること。
 ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
  2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加
  価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15%
  以上減少していること。
2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって
 事業再構築に取り組む。
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)
 以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)
 以上増加の達成。

申請類型  通常枠
・補助額
 100万円~8,000万円(従業員規模により異なる)
・補助率
 中小企業 2/3(6,000万円超は1/2)
 中堅企業 1/2(4,000万円超は1/3)
 大規模賃金引上枠
・補助額
 8,000万円~1億円
・補助率
 中小企業 2/3(6,000万円超は1/2)
 中堅企業 1/2(4,000万円超は1/3)
 最低賃金枠 ・補助額
 100万円~1,500万円(従業員規模により異なる)
・補助率

 中小企業 3/4
 中堅企業 2/3
 回復・再生応援枠
 グリーン成長枠 ・補助額
 中小企業 100万円~1億円
 中堅企業 100万円~1.5億円
・補助率

 中小企業 1/2
 中堅企業 1/3
公募期間  年数回公募予定です。事業再構築補助金ホームページで確認ください。
 ※電子申請のため、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
リーフレット等 リーフレット ・事業再構築指針手引き
活用イメージ集 全体版

 


新型コロナウイルス感染症に係る市町村独自の支援制度(島根県)(随時更新されます

  島根県の各市町村において、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援施策が創設されています。詳しくは、「市町村支援事業一覧をご覧ください


 

貸切バス等による県民の県内移動支援事業(島根県)

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛等の影響を踏まえ、県内交通の需要喚起を図るため、県民が貸切バス等を用いて県内移動(旅行や視察・研修、遠足、冠婚葬祭、各種イベント参加等)を行う場合における経費の一部が支援されます。

 補助対象者    県内に営業所を有する民間貸切バス事業者・県民でレンタルバスを利用される方
対象経費  県内の市町村をまたがる旅行や行事等で利用する乗車定員11人以上の貸切バス
・レンタルバスの借上に係る経費(隠岐地域は一つの町村内での移動も対象)
補助率
  貸切バスの利用運賃の1/3  レンタルバス借上基本料金の1/3 

 

 

■外国人観光客の受入環境整備(島根県)

 外国人観光客による県内周遊の利便性を高め、県内消費の拡大と満足度向上を図るため、次の事業が実施されています。

《飲食店等メニュー自動多言語化サイト「EAT島根」》 

利用者   県内の飲食店、宿泊施設など
翻訳対応言語  英語、中国語(簡体字/繁体字)、韓国語、フランス語、タイ語、ポルトガル語
利用料  無料

 

 

小規模事業者外国人材受入支援補助金(島根県中小企業団体中央会)

 外国人技能実習生等を受け入れる県内の小規模事業者を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響により入国時に必要となる一定期間の待機に要する宿泊費用の一部が助成されます。

対象事業者  島根県内に本社を有し、下記に定める小規模事業者
 1、製造業、建設業、運輸業、その他の業種(2を除く)…20人以下
  2、卸売業、サービス業、小売業…5人以下
事業実施期間  令和4年3月16日~令和5年3月10日(実績報告書提出期限)
補助対象経費  新型コロナウイルス感染症対策及び安定した事業継続を図ることを目的
として、外国人材を受け入れる県内小規模事業者が水際対策に対応する
ために日本に入国した外国人材の一定期間の待機にかかる宿泊費等
 補助対象金額 

外国人材1人当たり5万円

支給要領  ・支給要領

 

 

 IT導入補助金2022随時更新されます

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。

 

 

小規模事業者持続化補助金(島根県商工会連合会)随時更新されます

 持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。詳しくは、「小規模事業者持続化補助金」をご覧ください。

 

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金随時更新されます

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等に対し支援されます。

 

 

新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース・新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース厚生労働省)随時更新されます

 職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用(トライアル雇用)を行う事業主に対して助成されます。

 

 

【事業主向け】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(厚生労働省)随時更新されます

令和3年8月1日から同年12月31日までの間に、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援します。

 

 

【委託を受けて個人で仕事をする方向け】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金厚生労働省)随時更新されます

令和3年8月1日から同年12月31日までの間に、子どもの世話を保護者として行うことが必要となったため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者を支援します。

 

 

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金(厚生労働省)随時更新されます

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対する支援金・給付金。

 

 

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による助成金(厚生労働省)随時更新されます

 災害等加点:
③-1:「新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等に取り組む事業者※

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金です。 

 

 

新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金(厚生労働省)随時更新されます

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用に対し助成されます。

 


住居確保給付金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないが、こうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方に対する支援。

島根県商工会連合会
島根県商工会連合会
■本所
〒690-0886
島根県松江市母衣町55-4
TEL 0852-21-0651
FAX 0852-26-5357
■石見事務所
〒697-0034
島根県浜田市相生町1391番地8
”いわみぷらっと”内
TEL 0855-22-3590
FAX 0855-22-3534