島根県内で「地域課題の解決を目的とした社会的事業」を新たに起業する方を応援します!
■第2回公募期間:令和4年6月20日(月)~令和4年7月22日(金)17時
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島根県への移住者又は在住者で、起業等される地域の課題解決に資する社会的事業(※)において、「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもって起業する方に対して、その起業等に必要な経費の一部を補助する事業で、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的としています。
「社会的事業(※)」とは以下の①から④をいいます |
①中山間地域・離島の生活機能の確保に資するサービス |
(1)補助事業の当該年度第1回公募開始日以降、補助事業期間完了日までに、島根県内において個人事業の開業届もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる方。
また、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業をする方も対象となります。
※補助事業の公募開始日より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業者は対象外となります。ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは新たに個人として開業届出を行う方は対象となります。
※大企業およびみなし大企業は対象外となります。
(2)島根県内に居住していること、または、補助事業期間完了日までに島根県内に居住すること
(1)補助上限額:200万円(下限なし)
(2)補助率:補助対象経費の1/2以内
(3)補助対象経費:人件費、店舗等借入費、リース・レンタル費、
機械装置等費、店舗改修費、旅費、広報費、
展示会等出展費、外注・委託費
(4)補助事業期間:補助金交付決定日から令和5年2月末日まで
(1)地域課題等の確認 → 市町村窓口一覧
まず、起業予定地の市町村窓口(公募要領P15参照)で起業内容について事前にご相談ください。
(2)申請書類作成支援・提出先 → 支援機関窓口一覧
申請に必要な書類(公募要領P9参照)を起業予定地にある商工会または商工会議所(公募要領P13参照)へ提出してください。
※商工会、商工会議所、他の支援機関等にて起業における相談、事業計画申請書の作成支援等を行っておりますのでご相談ください。
〒690-0886 松江市母衣町55番地4 島根商工会館4階
島根県商工会連合会 経営支援課
TEL:0852-21-0651 FAX:0852-26-5357
◇公募要領
◇Q&A
◇チラシ
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◇交付要領
①起業等にあわせて、移住をお考えの方は、事前に移住予定の市町村窓口までご相談ください。
②創業予定者の為の準備プログラム「STEP2020夏期」のご案内
③空き店舗をお探しの方はこちらをご参照ください
あなたの期待にこたえます。