被災地型持続化補助金

平成30年度予備費予算 被災地域販路開拓支援事業「小規模事業者持続化補助金」公募開始について

平成30年6月28日から7月8日にかけて中国地方を中心に生じた記録的な大雨(以下「平成30年7月豪雨」という。)は、甚大な被害が生じた災害であり、特に、災害救助法適用市町村のある1府10県(岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・高知県・福岡県)(以下「被災地域」という。)において、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」を対象とする本補助事業を実施し、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むのにあたり、経営計画に沿って販路開拓に取り組むのに要する経費の一部を補助するものです。

 

〈対象者〉

平成30年7月豪雨により直接被害を受けた小規模事業者【罹災証明もしくは被害状況が確認できる写真が必要】

 

〈スケジュール〉

公募受付開始:平成30年8月21日(火)~

第1次受付締切:平成30年 9月7日(金)

第2次受付締切:平成30年10月5日(金)

事業終了:平成30年12月31日(月)

 

〈内容について〉

■補助率:補助対象経費の3分の2以内

■補助上限額:100万円

■今回の公募においては、特例として、平成30年6月28日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認められます。

7月19日に採択が出た事業者でも事業が異なれば申請できます。

■今回の事業で使用するという条件付で車両が補助対象です。

 

※単なる買い替えや復旧のためだけに使われるものは対象外であり、販路開拓の取り組みが必要です。

島根県商工会連合会
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